０．８％下落

　国土交通省が１８日公表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）で、商業地の全国平均が前年より０．８％下がり、２年ぶりに下落に転じた。住宅地も下げ幅を拡大した。地価上昇を主導した外資流入がサブプライム問題で急減速し、国内景気も後退色を強めているためだ。不動産市況は、再び調整局面に入った。

　商業地は前年、バブル経済崩壊以来１６年ぶりに上昇（１．０％）に転じたばかり。住宅地も前年まで４年連続で下落幅を縮小してきたが、今年は１．２％下がり、前年（０．７％）より拡大した。下落は１７年連続となる。

　商業地の地価全国１位は、３年連続で東京都中央区銀座の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートルあたり３千万円。住宅地は千代田区五番町１２の６で同３４０万円だった。

　三大都市圏では、前年に続き、商業地が３．３％、住宅地が１．４％上昇した。しかし、前年、商業地は１７年ぶりの２けた（１０．４％）、住宅地は４．０％の伸びだったのに比べ、上げ幅は縮小した。

　外資や年金資金はこれまで「諸外国に比べ割安」とみて大都市の不動産に投資してきたが、サブプライム問題による金融市場の混乱で、投資意欲は急速にしぼんでいる。

　この傾向は「ミニバブル」と言われた東京都心部で目立つ。東京２３区では、この数年、年平均２０～３０％上昇してきた渋谷区は、住宅地、商業地とも下落に転じた。

　三大都市圏を除く地方圏は住宅地が２．１％、商業地が２．５％下落した。下落幅は住宅地が４年、商業地が５年連続で縮小した。しかし、下落幅の改善は住宅地で０．２ポイント、商業地では０．１ポイントにとどまった。調査地点ごとに見ても下落幅が拡大した地点が増加。下げ止まり傾向を見せていた地方圏の地価は、先行き不透明感を増している。

　札幌市、仙台市、福岡市など地方ブロックの中心都市の商業地は、伸び率が前年の１０％超から５％前後に縮小した。

　地方でも再開発事業が展開された場所や観光需要が根強い場所は地価が上昇した。商業地の伸び率全国１位は仙台市青葉区の「仙台東宝ビル」。ＪＲ仙台駅前の再開発事業絡みだ。また海外からのスキー客に人気のニセコを抱える北海道倶知安町は、３年連続で住宅地の伸び率トップだった。

　一方で高知県は、住宅地、商業地、工業地、全用途の四つの区分で下落率全国１位の地点を抱える。人口減少、高齢化、過疎化に悩む地方と都市の格差は開く一方だ。

asahi.com

　仙台は注目だなぁ